サラリーマンこそ節税すべき!5つの節税術

スーツを着用した犬

本記事ではサラリーマンでもできる節税法を伝授いたします。

なぜサラリーマンこそ節税するべきなのか?

サラリーマンにとって「税金」に関心がある方は多くないでしょう。

理由はおおきくふたつあります。

 

ひとつは、「税金」について学ぶ機会がいままでなかったからです。

義務教育には国語や算数といった科目は含まれているものの「税金」については学ぶ機会がありません。

そのため、能動的に学ぼうとしない限りは税金について知らないままおとなになるのです。

 

ひとつは、サラリーマンだと会社が税金を計算して納めてくれているためです。

そのため、一体どのくらい税金が徴収されているのかを知らないままでいる人が多いのが実態です。

その結果、年収を伸ばすことだけを考えて節税には見向きもしない人がほとんどです。

 

そこで、本記事ではサラリーマンにもできる節税法について解説します。

収入と所得は違う?

節税をするために、まずはどのように税額が計算されるのかを知る必要があります。

結論から述べると、税金は「所得」に税率をかけることで算出されます。

では、「所得」は「収入」となにが違うのでしょうか?

 

会社員でいうところの収入は、給料をイメージしてもらえれば良いです。

所得は「収入」から「控除」「経費」を減算した額になります。

そのため、税額を減らす手段として、控除や経費を増やすことが挙げられます。

 

この仕組みを理解しておくと、様々な節税法のメカニズムを理解することができます。

サラリーマンにもできる節税法5選

サラリーマンにもできる節税法①ふるさと納税

ひとつめはふるさと納税です。

詳しくはこの記事でも紹介しているので御覧ください。

ふるさと ふるさと納税はなぜ節税になるのか?徹底解説!

 

ふるさと納税では、好きな自治体に納税をします。

納税をすると、肉や米などの名産品をはじめとした「返礼品」が送られます。

そして、納税した額は翌年税金から控除されます。

 

正確には節税とは異なるのですが、税金に関連したお得な制度であることには変わりません。

ぜひチャレンジしてみてください。

サラリーマンにもできる節税法②iDeco / つみたてNISA

iDeco

まずiDecoとは、「個人型確定拠出年金」の愛称のことです。

つまりは個人向けの確定拠出年金のことです。

さらに噛み砕くと、個人が毎月積み立てたお金を原則60歳から受け取ることができる制度です。

節税という観点で見るメリットは大きく次の3つです。

  1. iDecoに積み立てるときに所得控除される
  2. 運用益が非課税となる
  3. 受け取り時に一部減税される

つみたてNISA

ひとことでいうと「投資」の1種類です。

具体的には、「投資信託」に対する投資になります。

メリットとしては次の2つです。

  1. 運用益が非課税
  2. 資金の出し入れが自由

 

サラリーマンにもできる節税法③住宅ローン控除

正式名称は「住宅借入金等特別控除」といいます。

一定の条件を満たした住宅を購入すると、年末のローン残高に応じて所得税や住民税を直接減らす制度です。

 

最大のメリットは税金を直接減らす「税金控除」ことができる点です。

よく、所得を減らす「所得控除」と混同されてしまいます。

しかし、「税金控除」の方が節税には効果が抜群です。

 

条件が複数あるので注意が必要です。

  1. 取得後半年以内に住む
  2. 50平米以上のマイホーム
  3. 半分以上を居住スペースとしている
  4. 10年以上の住宅ローンがある
  5. 所得が3,000万以下

 

サラリーマンにもできる節税法④生命保険料控除

生命保険に加入し保険料を支払っている方ですと、控除を受けることが可能です。

注意点として、全額控除できるわけではないということが挙げられます。

生命保険料控除制度には大きく次の3種類に分けることができます。

  • 一般生命保険料控除
  • 介護保険料控除
  • 個人年金保険料控除

そして、契約の時期によって新契約と旧契約に分けて生命保険料の控除額を計算します。

サラリーマンにもできる節税法⑤医療費控除

医療費控除とは、1年間に多くの医療費を支払った場合、所得税を控除できるという制度です。

医療費控除については、会社で年末調整が行われません。

そのため、控除を受けたい場合は自分自身で確定申告を行う必要があります。

忘れずに確定申告を行うようにしましょう。

医療費の要件

医療費控除制度の計算になる医療費の要件は次のとおりです。

  • 納税者が、自分および生計をともにする家族のために支払った医療費
  • 1月1日から12月31日までに支払った医療費

対象となる医療費の種類

医療費控除の対象となる医療費は主に次のものが挙げられます。

  • 病院や歯科医院での治療費
  • 治療のために購入した薬の代金
  • 病院や助産所、介護施設などへの交通費(電車やバスなど)
  • けがや病気の治療のためのマッサージ、はり、お灸などの費用
  • 入院や自宅療養をしている病人の付添を頼んだ場合の付添料
  • 助産師が分娩の解除をした場合の分娩費用
  • 介護保険制度にもとづいて受けた一定の介護サービスの自己負担額

控除できる金額

控除額は上限200万円となっております。

次の式によって算出できます。

= [1年間の医療費の合計額] – [保険金などの補填金額] – 10万円

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