ワンストップ特例制度とは?メリットとデメリットも解説

まっすぐな道路

ふるさと納税はご利用されておりますでしょうか?

ふるさと納税をすると、「返礼品がもらえる」「納税を通して好きな自治体を応援できる」といったメリットがございます。

「でも、はじめるのが面倒くさい…」といった方は少なくないのではないかと思います。

そんな方にピッタリの制度が「ワンストップ特例制度」になっています。

この制度を利用することで煩雑な手続きをせずともふるさと納税をすることができます。

しかし、この制度を利用するにはいくつか注意点があります。

そこで、本記事でメリットやデメリットとともにワンストップ特例制度の概要について確認していきましょう。

ワンストップ特例制度の条件

まず、ワンストップ特例制度を利用するには条件があります。

次に示す条件を満たしていない場合、ワンストップ特例制度を利用することはできません。

詳細を見ていきましょう。

もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること

もともと確定申告をする必要のない給与所得者であることが条件のひとつです。

まず、どんな方が確定申告をする必要があるのかを見ていきましょう。

  • 給与が2,000万円を超える方
  • 2カ所以上の会社から一定額以上の給与がある方
    (年末調整をされなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額との合計額が20万円を超える場合)
  • 給与は1カ所から受けていても給与以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える方
  • 個人事業主の方や、アパート経営等の不動産収入がある方、不動産やゴルフ会員権の売買等で所得が発生した方等
  • 公的年金に係る雑所得のみの方の年金収入が400万円超でその雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある方

基本的にはこの条件にあてはまらない方は確定申告をする必要がないので、ワンストップ特例制度を利用することが可能です。

しかし、

  • 高額の医療費を支払い医療控除を受ける場合
  • 住宅を購入/リフォームし住宅ローン控除を受ける場合

は確定申告をすることで節税になる場合があります。

このようなケースではワンストップ特例制度は利用せず、確定申告を行う方が得策といえます。

年内においてふるさと納税の寄付先が5自治体以内であること

ワンストップ特例制度を利用する場合は、申し込む自治体を5つ以内に収めなければならないというルールがあります。

もし6つ以上の自治体に申し込んでしまった場合は、ワンストップ特例制度は利用できなくなりますが、確定申告は可能です。

ここで注意点としては、あくまで「申し込む自治体の数」が5つまでだということです。

例えば、同じ自治体に6回申し込んでもワンストップ特例制度は利用できます。

ふるさと納税の申し込みのたびに自治体へ申請書を郵送していること

ワンストップ特例制度を利用するには、自治体に申込書を送る必要があります。

その名も「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」です。

ふるさと納税の文脈で「申請書」といったら基本的にこれしかないので、名前は覚えなくても大丈夫です。

 

この申請書は、ふるさと納税を申し込む際に送付を依頼することが可能です。

もしくは申込後に申請書を出力することが可能です。

 

あとは申請書を記入して自治体に送るだけです。

ワンストップ特性制度に必要なものは?

ワンストップ特例制度に必要なものは大きく2つあります。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書

先述した通り、申請書を送付する必要があります。

本人確認書類

申請には本人確認書類が必要になります。

マイナンバーカードをお持ちの方は両面の写しがあれば大丈夫です。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードもしくは住民票の写しが必要になります。

それとセットで運転免許証パスポートの写しが必要です。

運転免許証とパスポートを持っていない方は、

  • 健康保険証
  • 年金手帳
  • 提出先自治体が認める公的書類

のうち2点が必要になります。

まとめると、

  1. マイナンバーカード(両面)
  2. 通知カード or 住民票 + 運転免許証 or パスポート
  3. 通知カード or 住民票 + 健康保険証 or 年金手帳 or 提出先自治体が認める公的書類

のいずれかの組み合わせで本人確認書類を用意すれば問題ありません。

ワンストップ特例制度の流れ

ここまで読んでいただくともうおわかりかもしれませんが、流れをまとめると次のような形になります。

  1. ふるさと納税を申し込む
  2. ワンストップ特例制度に必要なものを揃える
  3. 申請書を記入する
  4. 提出期限までに各自治体に書類を郵送する

ふるさと納税を申し込むのであれば、さとふる のようなふるさと納税サイトをおすすめします。

ワンストップ特性制度のメリット

それでは、ワンストップ特例制度を利用するメリットはどのようなものが挙げられるでしょうか。

確定申告がいらない

先述の通り、

  • 納税する自治体が5つ以内
  • もともと確定申告をする必要がない
  • 申請書を提出している

という条件を満たしていれば確定申告をする必要はありません。

確定申告をせずとも恩恵を受けられることはメリットでしょう。

税金の控除が自動的に行われる

ワンストップ特例制度が適用されると、翌年の6月以降に支払う住民税から自動的に控除されます。

ワンストップ特性制度のデメリット

次に、ワンストップ特例制度を利用するメリットはどのようなものが挙げられるでしょうか。

寄付できる自治体が5つに限られる

寄付できる自治体の数が制限されることはデメリットの1つでしょう。

しかし、必ずしも自治体が6つ以上の場合にふるさと納税が不可能になるわけではありません。

そのようなケースでは確定申告を行いましょう。

申請書を寄付した自治体ごとに提出しなければならない

申請書は納税した自治体ごとに提出する必要があります。

面倒くさくてもちゃんと申請書を提出しましょう。

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