医療費控除とは?医療費で節税する方法を詳しく解説します

医療費控除とは、1年間に10万円超の医療費を支払った場合に、所得税が安くなる制度です。

所得税を安くするためには、確定申告をする必要があります。医療費控除の概要から実際の利用法について詳しく解説します!

医療費控除とは?

医療費控除とは、多くの医療費を支払った場合に、その年の所得税が軽減される制度です。

課税所得から控除することができるため、税金が安くなります。

 

控除対象となる医療費・ならない医療費

ここで気になるのは、どういう費用が医療費控除の対象となるのか / ならないのかだと思います。

各項目ごとにまとめました。

入院通院の費用

控除対象となる

  • 医師による診療や治療
  • 医師等による一定の特定保健指導
  • 看護師、准看護師による療養上の世話
  • 付添人を頼んだときの付添料
  • 入院中に病院で支給される食事
  • 通院や入院のための交通費(電車やバスなどでの移動が困難な場合のタクシー代を含む)

控除対象とならない

  • 自己都合で希望した差額ベッド代
  • 病院外から自費で取り寄せた食事
  • 入院時の寝具、洗面具の費用
  • 入院時の借用料(テレビ・冷蔵庫など)
  • 自家用車で通院したときのガソリン代・駐車場代

出産の費用

控除対象となる

  • 定期検診や検査(妊娠診断後)
  • 通院費用(妊娠診断後)
  • 出産で入院するときのタクシー代(ほかの公共交通手段によることが困難な場合)
  • 助産師による分娩の介助費
  • 不妊治療・人工授精
  • 母体保護法の規定に基づいて医師が行う妊娠中絶

控除対象とならない

無痛分娩のための講座受講

実家で出産するための帰省の交通費

入院に際して購入した寝衣や洗面具などの身の回り品の費用

入院中に出前をとったり外食した場合の食事代

歯科・眼科の治療費

控除対象となる

  • 眼科医、歯科医による診療や治療
  • 不正咬合の歯列矯正(噛み合わせが悪くて機能的な問題がある場合)
  • 金やポーセレンを使った歯科治療
  • レーシック
  • オルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)
  • 手術後の機能回復のため短期間装用する器具(斜視・白内障・緑内障など)

控除対象とならない

  • 美容整形のための歯列矯正
  • 眼鏡、コンタクトレンズの購入
  • 補聴器の購入(ただし、補聴器相談医が治療などのために必要だと判断した場合は、医療費控除の対象)

医薬品の費用

控除対象となる

  • 病気やけがの治療や療養に必要な医薬品の購入
  • 医師等の処方や指示による医薬品の購入

控除対象とならない

  • 疲労回復、健康増進のためのサプリメント

その他の費用

控除対象となる

  • 治療のためのあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術・医療用器具の購入や賃借
  • 義手、義足、松葉づえ等の購入
  • 6か月以上寝たきりの人のおむつ代(医師による証明書がある場合)
  • 健康診断費用(異常がみつかり治療を受ける場合)
  • 介護福祉士等による喀痰吸引等
  • 介護保険制度で提供される一定の施設・居宅サービス

控除対象とならない

  • 診断書の作成
  • 予防接種
  • 健康診断費用(異常がみつからない場合)
  • 通常の人間ドッグの費用

まとめ

まとめると次の表になります。

医療費控除の対象一覧

医療費控除額の算定

医療費控除額は上限が200万円と定められており、以下の計算式により求まります。

医療費控除額
医療費控除額 = [1年間の医療費の合計額] – [保険金などの補填金額] – 10万円*

*総所得金額200万円未満の人はその5%

医療費控除を受けるためには

医療費控除は、所得税の計算における所得控除という制度になります。

そのため、申請するためには確定申告が必要となります。

毎年2月16日から3月15日の間に税務署に申告・納税をします。

 

サラリーマンの場合は会社が年末調整をして従業員に代わって申告・申請してくれるので原則として自分自身で確定申告をする必要はありません。

しかし、医療費控除によって還付を受けたい場合にはサラリーマンであっても、自分自身で確定申告をする必要があります

必要書類を揃える

確定申告に必要な書類を用意します。

必要な書類は次の通りです。

  • (医療費の支払いを照明する書類)
  • 医療費控除の明細書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書A
  • マイナンバーなどの本人確認書類

平成29年分確定申告から領収書は不要となり、簡略化されました。

ただし、確定申告期限の翌日から起算して5年を経過する日までの間、領収書の提出を求められる場合があります。

証明として、必ず保管しておきましょう。

医療費控除の明細書を作成する

確定申告で医療費控除を申請するには、医療費控除の明細書を作成する必要があります。

確定申告書Aを作成する

確定申告書にはAとBという2種類があります。

サラリーマンが医療費控除のみを申請する場合は確定申告書Aを作成します。

書類一式を税務署に提出する

書類一式が揃ったら、税務署に提出しにいきます。

提出時にはマイナンバーを提示する必要があるので、注意しましょう。

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