個人型確定拠出年金(iDeCo)で節税!メリット・デメリットや効果について解説します

電卓とペン

iDecoという単語を耳にしたことはある人は多いと思います。

しかし、実際に詳細を理解している人は少ないのではないでしょうか?

年金制度の崩壊説が台頭し、現代ではマネーリテラシーを高める必要があります。そのひとつの策がiDecoです。

iDecoを利用すると節税になる?メリットや効果を細かくチェックしてみましょう。

iDecoとは?

iDecoは「イデコ」と読み、「個人型確定拠出年金」のことです。

自分が拠出した掛金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度です。

要は、自分で管理する年金制度のようなものです。

 

iDecoは私的年金の制度なので加入は自由ですが、節税をはじめとするメリットが多くあります。

まず、減税の仕組みについて見ていきましょう。

iDecoによる減税の仕組み

「誰が」iDecoに入ることができて、「何を」することで「どんな」効果があるのかという流れでご説明します。

 

iDecoの加入対象者

まず、iDecoに加入できる対象者は次の通りです。

  • 国民年金の第1号被保険者
  • 国民年金の第2号被保険者
  • 国民年金の第3号被保険者

これではさっぱりだと思うので、表にを御覧ください。

iDecoの加入資格

 

iDecoではなにをするのか

iDecoの運用は運営管理機関が選定する運用商品の中から、自由に組み合わせて運用します。

そして、iDecoでは掛金を1,000円単位で設定できます。(最低5,000円)

Point

運営管理機関とは、確定拠出年金(DC)の制度を運営する専門的な金融機関のことを指します。

厚生労働省と金融庁の承認を受けた銀行、証券、生損保などが業務を行っています。

つまり、この運営管理機関が選定する運用商品は比較的リスクが少ないと言えます。

iDecoの給付は原則、60歳から受け取ることが可能です。

そして、受け取る方法は選択が可能です。

  1. 一時金として受け取る
    1. 受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達したら、70歳になるまでの間に、一時金として一括で受け取れます。
  2. 年金として受け取る
    1. iDecoを年金で受け取る場合は有期年金(5年以上20年以下)として取り扱います。
    2. 受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達したら、5年以上20年以下の期間で、運営管理機関が定める方法で支給されます。
  3. 一時金と年金を組み合わせて受け取る
    1. 受給権が発生する年齢(原則60歳)に到達した時点で一部の年金資産を一時金で受け取り、残りの年金資産を年金で受け取る支給方法を取り扱っている運営管理機関もあります。

iDecoのメリット

掛金が全額所得控除

iDecoで積み立てた掛金は、全額が所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が軽減されます。

所得を控除するためには、年末調整で申告をする必要があるので注意しましょう。

年末調整での申告は次のステップで簡単にできます。

  1. 勤務先から受け取る「給与所得者の保険料控除申請書」を記入
  2. 国民年金基金連合会から送られる「小規模企業共済等掛金払込証明書」の原本を添付(毎年10〜11月頃に国民年金基金連合会から送付されます)
  3. 期限内に担当部署に提出

 

「給与所得者の保険料控除申告書」を記入する際は…

書類右下の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」と書かれている部分にiDecoで拠出した掛金(年額)を記入します。

 

年末調整で申告を行い勤務先での処理が無事完了すると、12月の給与支払時に余分に支払っていた所得税が戻り、翌年度の住民税が安くなります。

運用中に増えた利益(分配金など)が非課税

通常、投資信託の売買などによって得た利益や定期預金の利息には20.315%(所得税(復興特別所得税含む)15.315% + 住民税5%)の税金がかかります。

しかし、iDecoを通じて購入した投資信託による売買益や、定期預金の利息などには税金がかかりません。

また、何度売買を行っても運用益は非課税となります。

受取方法に関わらず一定額まで非課税

iDeCoは原則60歳から「老齢給付金」として受け取りを開始出来ます。

その際に受取方法を次の2つから選択します。

  • 一時金(一括受け取り)
  • 年金(分割受け取り)
  • 一時金と年金の併用

いずれの方法を選んでも、各種控除の対象となりますので一定額まで税金がかかりません。

iDecoのデメリット

原則60歳まで引き出すことができない

iDecoで積み立てる掛金は、原則として60歳まで引き出すことができません。

つみたてNISAや個人年金保険など、将来のためにお金を積み立てる仕組みはほかにもありますが、それらと比べても厳しいのがiDecoです。

運用で損をする可能性がある

iDecoはあくまで投資です。

そのため、運用次第では損をする可能性があります。

損をしないためには、投資に関する知識を身に着けなければなりません。

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