ふるさと納税は本当にお得なの?デメリットについて解説します

頭を悩ませる子供

ふるさと納税はお得な制度として、世間に認知されています。

確かに、正しく制度を利用すればお得な制度であることは間違いありません。

しかし、場合によっては損をすることもあります。本記事ではふるさと納税の持つデメリットに焦点を当てて解説します!

ふるさと納税のデメリット

それは早速、ふるさと納税のデメリットについて解説します。

ふるさと納税は減税・節税にはならない

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすることで、寄付した額が所得税や住民税が控除され、さらに返礼品がもらえる制度となります。

詳しく知りたい方はこちらの記事を御覧くださいませ。

ふるさと ふるさと納税はなぜ節税になるのか?徹底解説!

 

まず、大前提としてふるさと納税は「節税」や「減税」ではありません

確かに、効果としては「節税」のような側面があることは確かです。

しかし、正確に言うとふるさと納税がもたらす効果は「節税」とは異なるものです。

ふるさと納税に関して詳しく知りたい方はこちら。

ふるさと納税では自己負担金がかかる

ふるさと納税の仕組み

まず、抑えておきたいポイントはふるさと納税では自己負担金がかかるということです。

その額は2,000円となります。

 

例えば、30,000円を好きな自治体に寄付したとします。

翌年住民税から控除される額はいくらになるでしょうか?

答えは、28,000円です。

つまり、2,000円が自己負担金となります。

 

これは寄付額によって変わることはありません。

ひとついえるのは、2,000円よりも価値の高い返礼品を選ぶといいということでしょう。

返礼品に対する規制がある

ふるさと納税は2019年6月の法改正により、次の規制が行われました。

  • 返礼品の還元率を3割以下にする
  • 返礼品は地場産品に限る

背景としては、自治体が寄付を募るために返礼品をあまりにも高額にしたり、地場産品ではない商品を扱うケースが増えたことがあります。

以前よりも還元率が下がってしまったことはデメリットのひとつです。

控除限度額を超えると自己負担になる

ふるさと納税には控除限度額があります。

つまり、寄付すればするだけ控除もされるわけではない、ということです。

この制度がなければ、あるだけのお金をふるさと納税につぎ込めばその分返礼品がもらえる仕組みとなってしまいます。

そういうわけにもいかない理由がこの控除限度額なのです。

 

控除限度額はなにによって決まるのでしょうか?

それは「給与収入」「家族構成」などといった要素で決定されます。

そのため、ふるさと納税を始める前にまずは控除限度額を抑えておくことがポイントです。

 

ふるなびのサイトで簡単にシミュレーションができるので、確認してみましょう。

 

ふるなび控除シミュレーション

控除シミュレーション

単純に寄付がしたい!という方を除き、

控除限度額を超えない範囲で寄付することをおすすめします…。

手続きの方法を間違えると節税にならない

そもそも前提の話として、ふるさと納税では税金が返ってくることは基本ありません。

なぜなら、「返ってくる」のではなく、「支払う予定だった税金が減額される」という表現が適切だからです。

 

では、節税にならないとはどういうことなのでしょうか?

それは、「支払う予定だった税金が減額されない場合がある」ということです。

そして、その問題が発生する要因として「ワンストップ特例制度」を利用していることが挙げられます。

ワンストップ特例制度に関して解説している記事はこちら。

そして、ワンストップ特例制度を利用していると、次のような場合に節税になりません。

  • 寄付金税額控除に係る申告特例申請書を自治体に送付していない場合
  • 6つ以上の自治体に寄付をした場合
  • 確定申告をした場合

それぞれ詳細に確認していきましょう。

寄付金税額控除に係る申告特例申請書を自治体に送付していない場合

ワンストップ特例制度を利用する場合には、寄付した自治体に対し申請書を送付する必要があります。

その申請書の名前が寄付金税額控除に係る申告特例申請書です。

長い名前ですが、覚える必要はありません。

ワンストップ特例制度に関する申請書といったらこれくらいしかないためです。

 

通常、寄付する際に申請書の送付を希望することができます。

受領した申請書を記入し、各自治体に送る必要があります。

申請書を送り忘れてしまった場合は、控除を受けることができなくなってしまいます。

6つ以上の自治体に寄付をした場合

ワンストップ特例制度を利用した場合は、寄付できる自治体の数が定められます。

ずばり、自治体は5つまでです。

そのため、6つ以上の自治体に寄付をした場合はワンストップ特例制度は利用できなくなり、控除も受けられなくなります。

しかし、安心してください。

そのような場合には、「確定申告」を行った場合は控除がされます。

確定申告をした場合

「あれ、さっき確定申告をすれば大丈夫といったじゃないか」

そんな声が聞こえてきそうです。

 

説明させていただくと、ワンストップ特例制度の利用と確定申告を同時に行った場合は確定申告が優先されるという話です。

つまり、ワンストップ特例制度を利用し、確定申告で控除を記載漏れると、控除がされないということです。

そのため、確定申告をする場合は必ず所得控除欄を埋めていることを確認しましょう。

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